1953-02-09 第15回国会 衆議院 農林委員会 第19号
○松任谷説明員 井上委員からお話の御趣旨の通りでございまして、この趣旨を貫徹いたしますためには、どうしてもいもそれ自体を買うというような措置がとられない限り、奥歯にものがはさまるような行政措置にならざるを得ないわけであります。ただいもそれ自体を買うということが非常に問題である。
○松任谷説明員 井上委員からお話の御趣旨の通りでございまして、この趣旨を貫徹いたしますためには、どうしてもいもそれ自体を買うというような措置がとられない限り、奥歯にものがはさまるような行政措置にならざるを得ないわけであります。ただいもそれ自体を買うということが非常に問題である。
○松任谷説明員 厳格に申しますると、食管法等の法律があればなおさら妥当であろうと思うわけでございますが、現在別に強制的にこれを買い上げる、あるいは農家に強制して澱粉を供出させるといつたふうなことではございませんで、もつぱら農家の利益のために、いもの価格を安定するというのが最終目的で、協同組合等の力によつて、自主的に調整するという線の上を、食管がバツクする——食管と申しますか、政府がバツクするという建前
○松任谷説明員 食糧管理特別会計法に基きまして、政府が食糧を買い入れるという規定がございますので、その規定の中に含むものと解釈をしまして運用しておるのでございます。
○松任谷説明員 お話の通り補正予算が成立いたしまして、それによりまして飼料の買い上げなり売却といつたような科目が設定されまして、正当に輸入飼料を買い、売払いが行われるのが当然でございまするが、それまでの便法が何かないかというような問題等もございまして、いろいろとその点大蔵当局で御研究のようでございます。
○松任谷説明員 全体としまして、法案実施に伴う補正予算の問題もあるわけでございますが、買い入れ資金等の関係につきましては、これは食糧管理特別会計法の規定に従いまして、食糧証券の発行による資金調達ということに相なろうかと思うのでございます。
○松任谷説明員 お話の通り糧券の発行その他の特別会計法の運用につきましては、すべて大蔵当局と協議の上決定して参つておるのであります。お話の筋合いによつて処理さるべきものではないかと考えております。
○松任谷説明員 お尋ねの点につきましては、本案が施行になりまして補正予算が成立いたしますれば、正当にこれを買い入れまして払い下げるという措置ができるわけでございまするが、その間何か便法があるかどうかという点につきましては、実は事務的に大蔵省と折衝中でございまして、大蔵当局におきまして、たとえば預金部の問題その他等にわたりまして、検討をいたしておるという段階でございます。
○松任谷説明員 ただいまの問題につきましては、よくその原因を調査いたしまして、それに対応する対策を至急担当局とも相談の上確立いたして参りたい、かように考えております。
○松任谷説明員 はなはだ申訳ない次第ですが、さような実情について調べた資料もございませんので、先ほどお答え申し上げました通り、よく調査いたしまして対策を樹立したい、かように考えます。
これに対して松任谷説明員は、「処理要綱の実施について事前に委員会の承認を得るということにつきましては異存ございません。」こういうことを十一月の一日に言つておるのであります。
○松任谷説明員 お尋ねの点につきましては、ただいま御説明申し上げました通り、関税並びに消費税の改訂が行われますると、現行公定価格の一斤六十八円というものが、大体七十五円から七十八円程度の関係になるのではないかと計算しておるのであります。
○松任谷説明員 お尋ねの点につきましては、政府の保有しておる砂糖の問題の処理を、いかなるところまで持つて行けるかといつたようなことになると思いまするが、御承知の通り統制廃止の際に、持つておりまする政府の砂糖の数量のいかんによりまして、これは保存の関係もございましようし、また市場における市価の問題も出て参りましよう。また需給の関係も出て参りましようし、これを手持ちしているということには参らぬだろう。
○松任谷説明員 ただいまの御説明がはなはだ不十分でありまして申訳なかつたのでありますが、政府手持ちの十万トンというものは、これは一般の価格の関係並びに需給の関係等を考慮しまして、月平均に計画的に売つて参りたいというふうに、現在のところは考えておるのでございまして、大体九月か十月ごろまで、その売却が続くだろうというふうに考えておるのでございます。
○松任谷説明員 ただいま委員の方々からいろいろとお話もございましたし、委員長からも御懇篤な御注意があつたのでありますが、水産庁といたしましても、慎重にこの問題を取扱つて行きたい、かように考えております。
○松任谷説明員 水産庁の関係と安本の関係を御説明申し上げますと、御承知の通り水質汚毒防止法という法案を、単独法で、厚生省を中心に通産省あるいは農林省が入つて提出したいということで、安本のそういつた関係の委員会を中心にして研究がなされ、相談が進められて来たのでございまするが、水質汚毒防止法という法案はなかなか関連産業の影響の点が多くて、成立に至らない状況でございますので、水産資源保護法といつたふうな水産資源
○松任谷説明員 石原委員のお話の通り、水産資源維持法の成立の問題は、水産行政といたしまして国内的、国際的に非常に重要なことだと思うわけであります。
○松任谷説明員 ただいま小高委員からお話のございました通り、浅海増殖の関係については、極力これを計画的に、ちようど農地改良といつた様式をもつて浅海の増殖施設を充実して参りたいということで、重点的に取上げる地域として、さしあたり東京湾、三河湾、豊前海、有明海、この四箇所を選定いたしたのでございます。
○松任谷説明員 水産庁といたしましては、極力案を固めまして、しつかりした案に持つて行くように努力しておるのでございます。関係委員の方々の御要望等も十分承つて、円滑に処置して参りたいと考えておりますので、要綱をかけます場合にも、よく委員長と御相談申し上げてお願い申し上げたいと思います。
○松任谷説明員 お話の通りでございまして、問題は小型底びき漁船の減船整理ということでございますので、無許可といわず、許可といわずやつて行きたい。その整理の暫定的な処置として、一応臨時操業的な許可を一年ごとに与えて参ることによりまして、秩序を立てつつ減船をして参りたい、かように考えております。
○松任谷説明員 現在のところ、先ほど申し上げましたように、昭和九年当時の隻数に一応帰したいというような目標をもちまして進んでおりますので、二万そうという目標につきましては、変更をしないように考えて行きたいと考えております。
○松任谷説明員 漁業権証券の問題につきましては、御承知の通り漁業制度改革の裏打ち資金に有効適切に活用するというような方向をもちまして、水産庁といたしましては、当初御説明申し上げた通り、本年度漁業生産協同化の問題でございますとか、あるいは共同施設の問題でございますとか、その他の事項にわたり緊急必要な生産施設の維持、設置といつたようなところに重点を置いて八十五億の計画をいたしたのでございます。
○松任谷説明員 お話にございました通り、証券の交付を一日も早くやつて、一日も早く資金化して参りたいということにつきましては、水産庁としても考えているのでございますが、問題は漁業権の補償計画が承認になりまして、それが各般の手続を終えて、現実に証券の交付申請をして参るというような手続が必要であるわけでございまして、現在まで交付申請が出ておりますのは、わずか一件だと記憶しているのでございます。
○松任谷説明員 川端氏の試験船による操業実績でございますが、水産庁としては試験操業といつたような名目を許しておりますので、その試験操業の漁獲高が五千七百三十三貫ということになつております。
○松任谷説明員 さようであります。
○松任谷説明員 川村委員のお尋ねの点は、漁業法の一部改正に伴いまして小型機船底びき並びに中型旋網また瀬戸内海の船びきという漁業に対しまする減船整理その他の処置には、必ず省令あるいは政令をもつて実施に入るので、水産庁が現在一つの案をつくつてその要綱として出してございます。
○松任谷説明員 ただいま課長からお話申し上げました通り、旋網漁業の許可方針につきましては目下検討中でございまするが、大体の方向といたしましては漁業法の、たとえば免許の場合におきましても、適格船優先順位といつた場合において集中的な経営の関係を排除して、なるべく多くの漁業者が操業の機会を持つというような処置の方向で進んでおりますので、そういつた許可制度の場合におきましても漁業法の趣旨を生かしまして、その
○松任谷説明員 御質問のございました港湾法と漁港法の調整の問題につきましては、御指摘の通り、港湾の行政と漁港の行政という問題を、実際の一つ一つの港につきましてどう管理して参るかというようなことがございまして、前国会におきましては、調整の一つの手段として、二軍指定というような処置で、国会におかれて御調整をとり、事務的にもその方向ですでに運輸当局と水産当局とで話合いが進んでおりまして、現在まで約十港が二重指定
○松任谷説明員 石原委員のお話の通りだと思うのでございまして、水産庁といたしましては、とにかくこの当分の期間というのをなるべく早く圧縮して明確にするように、予算の見通しをつけて参りたいと考えておる次第であります。
○松任谷説明員 問題は五箇年間の整理期間でございますので、五年間を目標にするわけでございまするが、水産庁の現在の目標といたしましては、二年間ぐらいを目標にして考えておるのでございます。
○松任谷説明員 先ほど御説明申し上げました被害船数は、県の方から調査報告の集計によりまして、一応現在における被害隻数を出したわけでございまして、その内訳でございます動力船、無動力船の割合につきましては、漁船統計の実態から推定いたしまして、おそらく五〇％くらいずつあるであろうという数字になつておるわけでございます。
○松任谷説明員 小型底びき網漁業の五年間にわたる総額は、本年度の八百五十八隻が大体二億四百万円かかる関係もございますので、先ほど申し上げました通り、三万五千隻の船を二万隻程度に圧縮し、一万五千隻を整理転換させるというぐあいになりますから、その比率で予算が要求さるべきであると考えておる次第でございます。
○松任谷説明員 小松委員からのお尋ねの点につ冒しては、いろいろと数字的にわたる部面が多いわけでございますので、即刻資料を整えましてお渡し申し上げるようにいたしたいと思うわけでございますから、御了承願いたいと思います。
○松任谷説明員 漁船保険損害補償制度の問題につきましては、御承知の通り、現行漁船保険制度というものの運用によりまして、政府においては、漁業経営の安定と漁業生産力の向上といつたような目的を達成するために努力を拂つておるのでございますが、現に漁船保険に加入しております漁船数は全国を通じまして約三万、保険料の関係も二億五千万円というような状態になつており、これを全漁船数に比較いたしますと二一・四％というような
○松任谷説明員 ただいま石原委員の御質問の点は、演習地の設定なり、演習内容なり等につきまして、漁業経営に及ぼす将来の影響といつたような点につきましては、十分考慮を拂わなければならぬという御注意だと思います。その関係がひいて国際関係の問題にもなり得る性質のものである。また当然国際関係の問題でもあるという話で、関係各省十分協議する機会を持つたかという点だろうと思うのであります。
○松任谷説明員 お話の通りでございまして、先ほど御説明申し上げましたように、この問題は全国各地漁村からの心からなる要望でもあり、また数年来国会におかれましても、また水産当局におきましても研究して参つた問題でございます。そのいろいろの要望と研究の成果が今のような制度の内容となつて出ておるのでございます。
○松任谷説明員 永田委員の御質問の第一点でございます石川県における旋網漁業の問題につきまして御説明申上げたいと思います。永由委員からお話のございました通り、問題は石川県内のさば漁場のきんちやく網漁業の禁止区域の設定をめぐるところの、きんちやく網漁業者対沿岸漁業者の対立の問題で、連合海区漁業調弊委員会と、沿岸漁業者との間の意見がまとまらないために紛争を続けて来たのでございます。
○松任谷説明員 漁船の関係の被害状況でございますが、これは海上保安庁で一応全部現在までに判明した被害状況をとりまとめてあるわけでございまして、水産庁といたしましては、それとは別途に漁船関係のみの調査を進めておるわけでございますが、総括的にまだまとまつておりませんので、海上保安庁だけの調査によりまして御説明申し上げます。
○松任谷説明員 永田委員からお尋ねのございました豊前海の問題につきましては、お話の通り瀬戸内海の福岡、大分両県にまたがる地先海面の開発の問題でございますが、その中に非常に浅海を持つている。
○松任谷説明員 お話のように調査の結果に基きまして、各種の資料の前提となる経済上の問題、あるいは基本的な生産技術ないし調査といつたような面を、今後極力やつて行かなければいかぬということになるわけでございますが、何分予算の問題につきましては、大体二十六年度の予算施行の段階に入つておるわけでございまして、この分にのみ経費をさいてしまうということもできかねておりますので、この実施そのものにつきましては、非常
○松任谷説明員 ただいまのお話の点につきましては、私どもまだ不明にしてそういう事実を承つておらないわけでございますが、よく係官等に調査をいたさせまして、その事実の有無等について調べたいと存じます。
○松任谷説明員 お尋ねの制度改革に伴いまして、資金の裏づけを必要とする事業量なりその資金量は、どの程度を予算されるかという問題でございますが、目下水産庁がいろいろと各地の事情を総合いたしました、推定いたした数字につきまして総括的に申しますと、事業内容といたしましては、制度改革の中心部門である経営の切りかえ、すなわち生産部門における共同化資金といたしまして、三箇年間の見通しをもちまして計画をいたしてみますると